特許・発明相談

弊所の特許出願　４つのこだわり

①発明の拡張と深堀

相談された発明をそのまま出願するのではなく、ヒアリングとブレストで発明の範囲を上位概念に広げ、実施例を深掘りし、権利行使にも無効審判にも耐え得るものに仕上げます。

②活用を見据えたクレーム作成

特許はただ取るだけでは意味がありません。権利行使の際に使いやすいクレーム、ライセンス料が高くなりやすいクレーム、営業に使いやすいクレーム、それぞれの特徴があります。企業の知財部・知財コンサルの経験を活かして、権利取得後の活用を見据えてこだわりのクレームを作成します。

③こだわりの中間対応

最初は広い権利範囲で出願をしても、特許庁からの拒絶理由通知にそのまま従って限定すると、使い物にならない権利になりかねません。特許庁出身として、拒絶理由通知の裏側に込められたメッセージを読み取り、ギリギリの範囲の攻めた中間対応や、面接審査・電話応答を活用した中間対応をします。

④スピード対応

スピード対応にこだわりを持っています。迅速なレスポンスが信頼を、早い確認が品質を生み出します。

特許・発明相談の流れ

	最初は緊張されるかもしれませんが、ご相談で料金は発生しませんので、気軽にご相談ください。
	お打ち合わせの際には、可能な限り以下の情報をお教えください。 １．従来技術　２．発明が解決しようとする課題　３．課題を解決するための手段（発明のポイント・構成）　４．発明の効果 仕様書や設計書など、詳しい資料がありましたら、そちらもご用意ください。
	（オプション） 必要に応じて、お客様の発明と同一・類似の技術が過去に出願されていないかを調査します。 1～2週間程度調査期間をいただいた後、調査報告書と発明提案書をお送りし、出願の可否を検討します。
	先行技術調査の結果、お客様から書類作成のご依頼を頂きましたら、1か月程度で出願書類案を納品いたします。 お客様に確認していただき、ブラッシュアップしていきます。
	完成した出願書類を特許庁に提出いたします。
	出願した発明を特許にするためには、出願から3年以内に特許庁に審査請求を行う必要があります。審査請求の結果が出るには、通常1年半以上かかります。そのため、弊社では「早期審査事情説明書」の提出をお勧めしております。 早期審査事情説明書を提出すれば、審査請求から２月以内に結果が通知されます。
	多くの場合、一度で登録になることはありません。特許庁から拒絶通知理由が届いたら、これに対して意見書・補正書を提出します。意見書・補正書の提出後、1～2ヶ月以内に、特許査定か、再度の拒絶理由が通知されます。
	意見書等の提出により拒絶理由が解消されると、特許査定になります。 特許査定通知後、30日以内に特許料を納付すれば、特許番号が付された特許証が送られてきます。 それに対し、意見書等の提出によっても拒絶理由が解消しない場合、拒絶査定になります。この拒絶査定に不服がある場合、拒絶査定不服審判の請求をすると、再度、特許の有無が判断されます。

 
詳しくは こちらのリンク（PDF) をご覧ください。

料金表

■国内出願

※一般的なお打ち合わせ回数を超える場合、1回3万円程度の追加の費用が発生することがあります。
 

■国際出願